2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
これ、中小企業強靱化研究会の中間取りまとめでこのＢＣＰを策定していない理由について議論がされていますが、この中間取りまとめの中ではその理由としてどのようなことが挙げられていたんでしょうか。
これ、中小企業強靱化研究会の中間取りまとめでこのＢＣＰを策定していない理由について議論がされていますが、この中間取りまとめの中ではその理由としてどのようなことが挙げられていたんでしょうか。
お尋ねございました中小企業強靱化研究会中間取りまとめにおきます過大な負担の例でございますが、一つ目といたしまして、親事業者の指示を受け下請中小企業が防災関連の設備投資を行ったにもかかわらず、そのコストを不当に下請中小企業者に負担させるということ。二つ目といたしまして、連携して事前対策に取り組む中で、親事業者が下請中小企業に対して一方的に製品に関する営業秘密の無償提供を求めること。
○岩渕友君 このサプライチェーンの事業継続計画をめぐって、親事業者の働きかけが下請中小企業にとって過大な負担を押し付けることがないようにと中小企業強靱化研究会に出席した委員から意見が上がって、今年一月の中間取りまとめで過大な負担の例が示されました。 先ほども少し紹介されていたんですけれども、改めてこの過大な負担の例を読み上げてください。
そうしたことを踏まえて、中小企業庁で中小企業強靱化研究会というのを立ち上げまして、中小企業の防災・減災対策の取組をどういう形で支援していけるか、政策対応のあり方を検討して今回の法案をまとめさせていただきました。
政府の中小企業強靱化研究会では、中小事業者の防災・減災対策を支援する人材も、特に地方では不足しているというふうに報告がなされております。中小事業者の防災・減災対策を進めていくためには、そうした中小事業者に寄り添った人材をこれから確保していくことが大切でございます。
政府の中小企業強靱化研究会での中間取りまとめによると、中小企業の災害対策への取組について、半数以上が取り組んでいないと回答するほか、そもそも、リスクを把握するつもりがないとの回答が八割以上を占めており、災害への備えが不十分であるとの結果が出ております。 なぜ、中小・小規模事業者の災害対策が進んでいないのか。
既に今年の十一月、先月でございますけれども、有識者による中小企業強靱化研究会というのを立ち上げておりまして、この中で検討開始をしているところでございます。予算に加えて、制度的な対応を含めて来年の一月をめどに取りまとめを行ってまいりたい、そのように思っております。